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政府・民主マニフェスト意見交換会 消費税、溝くっきり(産経新聞)

 政府・民主党は16日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討するため、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集まり、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

 「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予算207兆円を全面的に組み替えるしかない」

 企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成23年度の新規国債発行を22年度(44兆3千億円)以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制(けんせい)した。

 これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新規国債発行抑制の意義を強調した。

 さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやっていい」と述べ、企画委が14日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」との確認事項にも異を唱えた。

 民主党は20日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

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