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川崎汽船のタンカーが海賊に襲われインド洋沖で被弾(産経新聞)

 国土交通省に26日までに入った連絡によると、川崎汽船の子会社が実質所有するパナマ船籍のタンカー「ISUZUGAWA(イスズガワ)」号(15万9929トン)が、インド・ムンバイ東方沖のインド洋沖で、海賊とみられる不審なボート2隻に追跡され、船体後方のデッキに銃弾1発を受けた。

 国交省によると、同船が被害にあったのは、日本時間の25日午前11時15分ごろ。日本人の乗組員はおらず、インド人とフィリピン人船員計27人にもけがはなかった。追跡を受けた同船は速度を上げてジグザグ航行を続け、約1時間後には2隻を振り切った。

 同船は川崎汽船のパナマ子会社が所有しており、原油を積んでペルシャ湾から日本へ向けて航行中だった。

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<通天閣ロボ>「一日署長」で犯罪防止に活躍 大阪・浪速署(毎日新聞)

 大阪府警などが21日から始める「春の地域安全運動」に先駆け、浪速署は16日、通天閣にそっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」(高さ約1.7メートル、重さ約30キロ)と、野球評論家で元阪神タイガース監督の中村勝広氏(60)を「一日署長」に迎え、「街頭犯罪撲滅を」と区民らに呼び掛けた。

 警察の制帽をかぶった通天閣ロボと中村氏は同署前で、「街頭犯罪ワースト1返上」と通行人らに訴え、自転車用のひったくり防止カバーなどを署員らと配った。通天閣ロボは、通天閣を運営する通天閣観光と同署管内の日本橋筋商店街振興組合が先月に共同制作した。浪速署は「大阪のシンボルにあやかって、犯罪防止につなげたい」と話している。【阿部弘賢】

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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)

 東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘」の住人2人が死傷した18日未明の火災はアパート1階の物置から出火していたことが警視庁捜査1課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

 足立区内では1月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

 火災は木造2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルを焼き、2階に住む無職の畠山明美さん(51)が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性(66)も煙を吸い意識不明の重体となっている。

 現場から南約1キロのマンションでは1月24日未明、駐輪場から出火し自転車7台とバイク1台が焼けた。南約4キロのマンションでは4月4日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人3人が軽症を負った。【神澤龍二】

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個人差大きい加齢による体形変化 ワコール人間科学研究所調査(産経新聞)

■体形維持には活動的な日常生活や体に合った下着

 20代後半から50代前半にかけての25年間で女性のウエストは約10センチ太くなり、体重は約5キロ増えることが15日、ワコール人間科学研究所(京都市)の調査で明らかになった。50代でも20代とほとんど変わらない体形をしている女性もおり、体形の変化には個人差が大きいことも分かった。

 調査は1964年からの45年間で集めたのべ4万人分のデータのうち、50年代に生まれた約1800人の平均値を算出。もっとも体形が引き締まっているのは20代後半で、30代以降は太っていくだけでなく、体の形が変わっていた。

 また30年間の追跡調査をした100人のデータを分析したところ、乳房はまず上胸のボリュームが落ち、次いで乳房下部がたわみ、最終的に全体が外側に流れて垂れていくことが分かった。尻はまず下部がたわみ、次に頂点が下がり、最後は内側に流れ落ちていた。どんな人も同じ順序で変化し、いったん変化した後、元に戻った人は一人もいなかった。

 加齢による体形変化が小さかった人は、筋力があり疲れにくい、ぐっすり眠れているなどの身体的特徴があり、活動的な日常生活を送り、自分の体に合った下着を着用している人が多かった。調査を担当した同研究所研究員の上家倫子(うえけさとこ)さんは「若いときの体形を維持している人は、日常生活でイキイキと暮らすコツを自分なりに実行していた。また、下着の購入時には必ず試着しており、体を美しくみせようという意識が高かった。若いときの体形を維持するためにも、体形にあった下着を身につけてもらえれば」と話している。

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<事業仕分け>第2弾候補は127事業、国費投入2.3兆円(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は8日、「事業仕分け第2弾」の対象候補を、104ある独立行政法人のうち54法人が実施している計127事業に絞り込んだ。127事業への08年度の国費投入額は、判明分だけでも2兆3642億円超に上る。枝野幸男行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、20日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。

 第2弾は23日から4日間の予定で行う。独法へのヒアリングは3月上旬に始まり、483事業について聴取。4月6日から最終ヒアリングを始め、選定作業を進めている。

 法人数は文部科学省が最多で16法人。国費投入額では国土交通省が最多で1兆2627億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは住宅金融支援機構で、3事業約8956億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など2事業(約1315億円)も候補になった。

 仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの判定を実施する。ただ、2・3兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」(財務省関係者)と見られる。

 枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。8日の衆院本会議では「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、13年までに改革を実現したい」と語った。【影山哲也】

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未承認医療機器の使用実態調査を―薬害オンブズパースン会議(医療介護CBニュース)

 薬害オンブズパースン会議(鈴木利廣代表)は4月5日、未承認の医療機器の使用実態を調査し、公表することなどを求める長妻昭厚生労働相あての要望書を厚労省医薬食品局の担当者に提出した。

 提出後に記者会見した鈴木代表は、近視矯正のレーシック手術で使用する医療機器を調査したところ、複数の医療機関で未承認の機器が使用されていたと説明。個人で輸入した未承認医療機器の使用については規制されておらず、患者への危険性があることなどから、「業務使用については、安全対策の枠組みの中に入れることが必要」と指摘した。
 要望書では、▽未承認医療機器の使用実態について調査し、その結果を公表する▽未承認医療機器について、不適切な管理や使用に関連した問題事例が予測された場合に迅速な対応を取るため、使用患者を直ちに特定できる体制を整える▽業としての未承認医療機器の使用行為そのものを薬事法の規制対象にする―ことなどを要望している。

 また同会議は、日本眼科学会と日本眼科医会に対しても同日付で要望書を送付した。


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