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石原都知事、在日米軍「本当に抑止力があるのかね?」(産経新聞)

【石原知事会見詳報】(1)

 東京都の石原慎太郎知事は28日の定例会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって27日に開かれた全国知事会議について、鳩山由紀夫首相が「(尖閣諸島の)帰属問題は、日中当事者同士で議論して結論を出す」と発言したことに「こんなたわけたことをいう総理が世の中にいるのか!?」と怒りをあらわにした。会見の詳報は以下の通り。

 −−昨日の全国知事会について、沖縄でなければ抑止力は機能しないのか? 大阪府の橋下知事が訓練の負担に前向きな発言をしたが、どう評価するか

 「東京だって負担しているし、日本中の地方自治体は色んな負担をしているわけです。(橋下大阪府知事は)『それに比べ、大阪、関西の大都市圏は全く負担をしてないというのは大変心苦しい』と。『日米安保によって享受している平和というものをただ乗りしているような気がするから協力します』という。それは殊勝な言い方で、結構なんじゃないかな」

 「ただね、抑止力というのは陸海空、海兵隊も含む4軍ですか。例えば、かつて三沢には日本とアメリカの空軍の主要な基地が今でもあります。ロシア(旧ソ連)と冷戦構造を構えているときに領空侵犯してきてね、たびたびスクランブルをかけて追っ払っていました。これはロシアという北の国境の近い隣国の危険な行動に対する牽制(けんせい)を果たしていたわけだけども」

 「アメリカが同時に持ってる沖縄の基地は、東南アジアも含めてかなり広範囲のアジア、日本も含めての(抑止力を持つ)はずなんでしょう? 私が昨日、基本的な質問をしたけど、あなた方、どこまでご理解いただいたかどうか分からんが、『抑止力、抑止力』というけど、ほんとに抑止力はあるんですかね? これは機能だけの問題だけじゃなしに、これを保有している軍事力を持ってる当事者の意志の問題がある」

 「14、15年前ね、クリントンが2度目の選挙終わったばかり、橋本(龍太郎)君の内閣が総選挙終わったばかりの時に、(ウォルター・)モンデールという大統領の候補にもなった大物駐日大使がとんでもないこと言ったんです。これは諸君だけじゃない、都民、国民の皆さんに聞いてもらいたいんだ。みんな知らないんだ。あるいは忘れちゃってる」

 「あたかもその時は、尖閣諸島に香港の活動家と称する中国人…これ、明らかに軍人です。DIA(米国国防情報局)の情報で間違いない。それが尖閣諸島に上陸して旗を立て、『ここは日本の領土じゃない。われわれの領土だ』と言ってわめいた。保安庁が行って追っ払ったが、かなり色んな摩擦がありまして。それで強引に退去させた相手側の1人が船にすがっているうちに死にました。自業自得としか言いようがないですな」

 「同時に沖縄本島では、黒人の海兵隊員3人が小学校5年生の女の子を輪姦して。その後、この家はどうなりましたか? 彼女の一生はむちゃくちゃになったでしょう。あまりに無残な事件なんで、みんな本当に怒った。同時に尖閣ではそういうホット・フラッシュが起こった」

 「確かワシントン・ポストだと思ったけども、そのモンデールという大使に、『もしこれ以上、尖閣での摩擦が激しくなったときには日米安保は発動するんですか?』と言ったら、モンデールは言下に『ノー』といったんですよ。みんな、選挙終わってボッーとしてるから気がつかなかった。私は国会に愛想を尽かして辞めた後だったし、暇でそれを眺めていた」

 「その前に、もう1つ言いますと、ケント・カルダーという男が日本通として(米国駐日大使を)の特別補佐官という公式の肩書で日本に来た。私は日本の政治家の中でたった1人だけ有楽町の外国人記者クラブのメンバーで、ケント・カルダーの話を聞いた」

 「外国人の記者が『あなたはどれぐらいの任期で日本におられるのか』と聞いたら、カルダーが『モンデールさんがいますから、たぶん2、3年はいるでしょう』と言ったんだ」

 「ところがその後、私がモンデールの言動にかみついて。『尖閣に火が着いたときに守らない安保だったらいらないじゃない。一体何のために米軍は日本に基地を構えているんだ』と非難したら、当時、野党だった共和党議員やそのスタッフ、学者たちが『石原のいうとおりじゃないか。こんなばかな発言をした大使がまかり通るなら、日米安保は大変なことになるぞ』といって、カルダーが来て、1週間後にモンデールは更迭されましたな」

 「その後、1年半、(トーマス・)フォーリーが来るまで日本にいるアメリカ大使は不在だったんだ。これだけ大事な友好国に、友人の国に。そのころは私、政治家じゃないけど、1人の批判が大きな火を着けて大使が更迭され、1年半も人選にてこずったかどうか知らんけども、日本に大使を置かないという。…アメリカの外交の姿勢もずいぶん日本を見くびったもんだと思いますな」

 「私は普天間の問題を大騒ぎしてるが、昨日、鳩山君がだらだらした長ったらしい訳の分からんあいさつの中で『北朝鮮、北朝鮮』と。幸か不幸か知らんが、北朝鮮にいま緊張が生まれてね。(韓国の)哨戒鑑を北朝鮮が小型潜水艦で撃沈した。『全くぬれぎぬだ』と向こう(北朝鮮)は反発してるようだけども、アメリカの専門家まで分析して、間違いなく北朝鮮が撃沈したという結果が出たわけでしょう。まあ100%とは言いませんよ」

 「とにかく結論が出て、緊張が高まっているときに(鳩山首相が)『北朝鮮に対する抑止力が、沖縄に大変に必要でございます』って。そんなことの前に、肝心の日本の領土、沖縄県下の目と鼻の先、石垣島のわずか先にある尖閣諸島を、モンデールが言ったようにアメリカが同じ民主党の政権になり、かつてと同じように守る意志がないというのならば、普天間の問題を議論したってしようがないじゃないか! 何のためにアメリカ軍は日本に駐在してるんですか?」

 「皆さんに知ってもらいたいのは、アメリカは沖縄を返還しましたが、占領中に尖閣諸島を爆撃(訓練)のターゲットにして、爆弾を落として射撃していた。その間、あれ(尖閣諸島)は日本の領土だから持ち主である女性がいて、沖縄の人と結婚して那覇に住んでた。その人にずっと慰謝料というか、使用料を払っていた」

 「私たちは、尖閣は非常に微妙な問題になってきたから、青嵐会としてあの島を買おうじゃないかということで、あそこに小さな灯台を建てた。その後、青年社という右翼が金持ちで、後を次いで立派な灯台を建ててくれた。灯台としても立派だけど、足りないところもあって、私がいた運輸省の水路部に行って調べさせて『足りない所があったら完璧(かんぺき)な灯台にさせますから。その後に(海図に)記載し下さい』と言って直した」

 「ところが、自民党政権下の外務省は腰抜けでね。中国が尖閣問題でぐちゃぐちゃ言ってるもんだから、日本の領土に、日本人が立派な灯台を建ててもね『灯台としてチャートに記載するのを時期尚早』と。何が時期尚早だ! ずっとほったらかしにしていたんですよ」

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政府・民主マニフェスト意見交換会 消費税、溝くっきり(産経新聞)

 政府・民主党は16日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討するため、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集まり、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

 「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予算207兆円を全面的に組み替えるしかない」

 企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成23年度の新規国債発行を22年度(44兆3千億円)以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制(けんせい)した。

 これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新規国債発行抑制の意義を強調した。

 さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやっていい」と述べ、企画委が14日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」との確認事項にも異を唱えた。

 民主党は20日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

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